退職後のライフプランを考える上で、まず考えたいポイントは、毎月の生活費がいくら位必要となるのかを確認することです。しかし、退職後の生活費を予想するのは簡単ではありません。なぜなら、退職することによって不必要になる支出と、新たに必要になる支出があるからです。

例えば、不必要になる支出には、会社員としての交際費（忘・新年会や歓送迎会など）、スーツやワイシャツ代、住宅ローン（退職金で一括返済するケースが多い）などがあります。

一方、新たに必要になる支出には、まず健康保険の保険料があります。在職中は給与天引きだったため、生活費として意識していなかったかもしれませんが、退職後は自分の財布から支払うことになりますし、在職中は保険料の半分（会社毎に異なる）は会社負担でしたが、退職後は全額自己負担となるため、金額としてはかなりの額になります。

このほか、自由な時間が増える分、趣味や生きがい、レジャーのための費用も増えるでしょうし、配偶者の方の国民年金保険料が必要となる場合もあります。医療費負担も増えそうですし、子供への資金援助やリフォームを予定している場合もあるでしょう。

このように、まずは退職後の生活をイメージしながら、必要となる資金を試算しておく必要があります。その際、平均的な統計データが目安になります。総務省の調査によると、世帯主が60歳以上の無職世帯の標準的な生活費は21万円、生命保険文化センターの調査（平成19年度）によると、ゆとりある老後生活のための希望月額は38.3万円という結果が出ています。 　実際には、収入やライフスタイルによって個人差があり、何歳まで働き、いつからセカンドライフがスタートするかによっても違ってきます。つまり、個々に合ったライフプランを設計し、生活費を把握した上で、退職後の収入不足をいかに補っていくのかを考えることが大切なのです。

• ページトップへ戻る

データ1　世帯主60歳以上の標準生活費（無職世帯）^※は月額21万円

（1）食費	51,102円/月	被服及び 履物	6,944円/月	（2）教養娯楽	24,613円/月
住居費	15,106円/月	保健医療	12,262円/月	（2）その他 （諸雑費・交際費）	54,254円/月
光熱・水道	18,080円/月	交通・通信	20,428円/月
家具・家事用品	7,294円/月	教育	293円/月
合計 210,378円　　出典：総務省家計調査・平成20年度

その他 非消費支出（社会保険料・住民税など）24,791円

※調査の対象には、一人暮らし・二人暮らし等さまざまなケースが含まれています。基準は「世帯主60歳以上」のみです。
※（1）（2）・・・下記表の解説をご覧ください。

• ページトップへ戻る

セカンドライフの手引き（以下「本サイト」といいます）は、モーニングスター株式会社が提供しております。本サイトの内容には万全を期しておりますが、その内容、表示されるシミュレーション結果、アドバイス内容および統計データその他本サイトに掲載される一切の情報、見解、機能および計算結果につき、お客様に対しその正確性、合理性、完全性、有用性等を保証するものではありません。お客様は、自己の判断と責任において本サイトをご利用下さい。
本サイトに関するお問い合わせは、モーニングスター株式会社にお願い致します。
メール：soudan@morningstar.co.jp

1. 老後の生活費は月21万円
2. 老後の生活資金は1億？